利用規約

株式会社シルクル（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するオンラインサービス「知る来るカート（cilcle cart）」（以下、「本サービス」といいます）について、「利用規約」を以下の通り定めます。

【利用規約】

知る来るカート（cilcle cart）利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、当社が提供する本サービスを利用するにあたり諸条件を規定するものとし、本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用した時は、本利用規約に同意し本利用規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。

第1条　用語の定義

契約者本サービスの全てのプランに適用される本利用規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（1）当社が定める方法により、本サービスの申し込みを承諾した日をもって本利用規約が適用されます。
（2）契約者は、本利用規約とガイドライン(当社が定めている場合に限ります。以下同じ)に同意したものとみなします。
（3）契約者となることを希望する者（以下、「契約希望者」といいます）は、契約者が自ら本サービス所定の方法で申し込むものとし、契約希望者は登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。また、当社は、契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
・本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
・当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
・過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合。
・反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合。

本契約
当社と契約者の間の本利用規約に基づく本サービスの提供に関する契約をいいます。
アカウント
当社が提供する本サービスへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
パスワード
アカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証に使用される識別子のことをいいます。

第2条　本利用規約の適用

1. 当社は、本利用規約を定め、本利用規約に基づき本サービスを提供するものとします。
2. 契約者は、本利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

第3条　契約者の所在地

契約者は、日本に主たる事業所を置くものとします。

第4条　本サービスの提供区域

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第5条　本サービスの提供範囲

1. 本サービスは、契約者の依頼を受け当社がドメインを取得・管理し、契約者へそれを貸与するものとします。ただし、契約者が保有するドメインを利用する場合はこの限りではありません。
2. 本サービスは、当社が用意するサーバー及びSSLを利用できる環境を提供するものとします。
3. 当社が用意したサーバーに容量やアクセス過多など著しい負担を掛ける場合、契約者に対してサーバーの移転を要請することができ、契約者はこれに従うものとします。
4. 本サービスのデータが消失してしまった場合、当社は迅速に復旧作業に努めるものとするが、データの安全性や復元を保証するものではないものとします。
5. 当社は、予告なく本サービスの仕様を変更することができます。

第6条　データ管理

1. サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自らバックアップを行うものとします。
2. 契約満了、解約等により本サービスが終了した場合、当社は契約者に通知することなくサーバー内のデータを削除できるものとします。
3. 本条第2項に基づくデータ削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申立て、請求等をおこなわないものとします。

第7条　アカウント及びパスワードの管理

1. 契約者は、当社が提供したアカウント及びパスワード等については責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。
3. 第三者が契約者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなし、契約者は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。
また、契約者は、アカウント及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤等により、それらが第三者に漏れた場合、或いは、アカウント及びパスワード等が第三者に許可なく使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのアカウント及びパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止処理に基づきに契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条販売方法

1. 契約者は、商品の問い合わせ等があった場合には、その当該問い合わせを行った者に対して、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
2. 契約者は、商品の注文があった場合には、当該注文者（以下、「顧客」といいます）との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、顧客に対し、取引の当事者は契約者と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は契約者と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
4. 契約者は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
5. 契約者は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。契約者は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
6. 契約者は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて契約者の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、契約者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
7. 当社は、契約者と顧客その他の第三者との間の商品の不着、到着遅延、瑕疵、著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争について、契約者の同意を得ることなく、当該顧客又は当該契約者に関する紛争に関係する第三者（警察等の司法機関を含みますが、これに限られません）に対し、契約者に関する情報提供、当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8. 契約者は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
契約者の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に虚偽がなく、当該表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、契約者が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう明示すること。
当社からの求めがある場合、直ちに契約者自身の本人確認書類（運転免許証、パスポートを含みますが、これに限られません）及び、契約者の在籍する企業の確認書類等、その他当社が求める情報、資料を提出すること。
免許が必要な商品、又は、年齢確認が必要な商品を販売する場合は、それらの一定条件を満たさない者へ対するサービスの提供を停止する処置を講じること。

第9条禁止事項

本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権などを侵害する行為。
(2) 当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
(3) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(4) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(5) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約などの法令の定めに違反するものを販売する行為。
(6) わいせつなど公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字などの掲載および収録媒体などの物品販売などをする行為。
(7) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関して必要な表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(8) インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(9) インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
(10) インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(11) インターネット上で、商品を販売する画面において販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(12) 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上など、虚偽の売上行為。
(13) 現金の立替、過去の売掛金の清算など、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(14) 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(15) 有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(16) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(17) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘などの電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または、犯罪幇助の恐れのある電子メールを送信する行為。
(18) 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順などランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(19) 本サービスをソース表示の状態で印刷すること及びソース・コードをコピーして第三者に配布する行為。
(20) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等の行為、または、本サービス及び当社に損害を与えるようなプログラムの改変、使用をする行為。
(21) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(22) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信するなど、当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為などにより、契約者、または、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(23) 当社の利益に反する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第10条　苦情処理等

1. 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、または購入の取消しや解約等に関するトラブルは購入者と契約者の間で解決するものとします。
2. 前項に掲げるほか、契約者が本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとします。契約者が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、契約者は当社に生じた全ての損害（弁護士費用も含む）を賠償する責任を負うものとします。

第11条　第三者サービス

1. 当社は、本サービスの機能の全部又は一部の提供につき、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」という）を利用する場合があります。
2. 第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスを提供する事業者との間で別途締結する契約に従うものとします。
3. 契約者は、本サービスと第三者サービスとの連携等に必要な情報を合理的な範囲内で提供することがあることを予め了承するものとします。
4. 当社は、第三者サービスの最新性、適時性、正確性、完全性等を保証するものではなく、契約者が第三者サービスの利用によって被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第12条　審査

1. 契約者は、本契約の申込み、本サービスの提供拒否、情報の削除、契約解除等に関する審査方法を当社に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合や、利用中に本サービスが終了した場合でも不服を申し立てないものとします。また、当社は審査方法及び理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
2. 審査において、契約者が本サービス申込み時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類等が必要になった場合、契約者は当該情報、資料または書類を当社に提供して協力するものとし、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。

第13条　通知義務

1. 契約者は、次のいずれかに該当する事態が発生し、またはそのおそれがある場合には、ただちに当社に通知しなければならないものとします。
(1) 屋号、商号、代表者、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先の変更。
(2) 営業または事業譲渡、合併その他経営上の重要な変更。
(3) その他、契約者の地位に重大な変更を及ぼすもの。
2. 契約者は、本条第1項の変更を怠ったことにより当社からの連絡が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。
3. 契約者が本条第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条　利用料金

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、初期費用、システム月額利用料、その他当社が定める利用料（以下「本サービス利用料」といいます）を支払うものとします。
2. 本サービス利用料の支払方法は当社が指定する方法とし、振込手数料その他の支払いの費用は契約者の負担とします。
3. 本サービス利用料のうちシステム月額利用料に関しては、契約者専用の本サービス管理画面にログインするためのIDとパスワードを当社から契約者に通知した日の当月から1ヶ月ごとに発生し、毎月自動的に更新されます。システム月額利用料はご利用日数にかかわらず日割で計算しません。また、システム月額利用料のお支払い方法は、口座振替（前払い）のみとなります。振替日は毎月27日となります。（27日が土日祝日の場合は翌営業日が振替日となります。）
4. 当社は、契約者の事前の承諾なく利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
5. 契約者から当社に支払われた本サービスに関する一切の金員は返還しないものとします。
6. 本サービス利用料は、申込日（ただし代金発生日を別途定めた場合はその日）から契約終了日の属する月の末日まで発生するものとします。
7. 契約期間において、第19条の規定による停止または削除、第21条の規定による中止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合も、契約者は契約期間中の利用料金を支払うものとします。
8. 契約者は、本サービスの利用料金に係る債権を当社が提携する事業者に譲渡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第15条　契約期間

1. 契約期間は、申込日（ただし代金発生日を別途定めた場合はその日）から契約終了日までの期間とします。申込日（または代金発生日）の属する月の翌月以降は、毎月1日から末日までの1ヶ月単位の期間を契約期間として同一の条件で毎月末日に自動更新され、その後も同様とします。ただし、当社が契約期間を別途定めた場合や、契約者との間で契約期間を別途合意した場合はその定めによるものとします。
2. 契約者が本契約の解約を希望する場合は、書面又は電磁的な方法により当社に通知するものとします。この場合、当該通知が当社に到達した日の属する月の末日に本契約を終了とし、当該通知がない場合は契約者が本契約の更新を承諾したものとみなします。

第16条　休止

契約者が契約期間中に本サービスの利用の休止を希望する場合は、休止の可否ならびに休止および再開の条件について当社と協議を行うものとし、当該協議が成立したときは、その協議の結果に従って、本サービスの利用を休止することができます。ただし、休止期間中であっても、提供期間は進行するものとしまた、第14条所定の利用料金の支払義務は免れないものとします。

第17条　契約者からの解約

契約者は、本サービス利用料（解約が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に相当するもの）を全額支払った上で、当社の定める解約手続により、本契約を解約できるものとします。この場合、契約者は、解約の効力発生日までに発生した個別契約に定める費用について、第14条に従って支払わなければなりません。

第18条　支払遅延措置

1. 当社は契約者からの本サービス利用料の入金確認ができない場合は、入金確認ができるまで本サービスを停止できるものとします。
2. 当社は契約者からの本サービス利用料の入金確認ができず、催告措置後なお入金確認ができない場合は、直ちに契約を解除することができるものとします。
3. 本条第1項及び第2項の場合によって契約者に損害などが生じた場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第19条　本サービス提供の停止及び削除

当社は、以下の場合において本サービスの提供を停止し、当該情報を削除することができるものとします。
(1) 第9条に該当する禁止行為をしたと判断するとき。
(2) 内容が著しく公序良俗に反する等反社会的と考えられるとき。
(3) 第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立てを受けたとき。
(4) 警察その他公の機関より警告を受けたとき。
(5) 内容が当社の利害に著しく反するとき。
(6) 社会的反響により当社が損害を受ける可能性のあるとき。

第20条　当社からの契約解除

当社は、契約者について以下の場合には何ら催告なくして本契約を解除することができるものとし、本契約が解除された場合であっても、当社は、契約者から受領済みの金員について一切返還義務を負わず、契約者は、当社に対し、本サービス利用料（解除が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するもの）の全額を直ちに支払わなければなりません。
(1) 契約時に提出した書類または情報の内容に虚偽または重大な過誤があったとき。
(2) 本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(3) 第18条第2項の事由が生じたとき。
(4) 第19条の事由が生じたとき。
(5) 法令について重大な違反を犯し、または背信行為があったとき。
(6) 破産手続、再生手続または会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
(7) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の各申立て、公租公課の催促または保全差押えを受けたとき。
(8) 手形、小切手が不渡りとなり、または信用状態が著しく悪化したとき。
(9) 監督官庁より営業取消または停止の処分を受けたとき。
(10) 合併、解散、精算、または事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき。
(11) その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。

第21条　本サービス提供の中止

当社は、以下の場合には本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
(1) 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になったとき。
(2) 通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき。
(3) データセンターの保守・工事、その他本サービスの運営・管理上やむを得ない事情があるとき。

第22条　本サービスの変更

当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更することが必要または相当であると認める場合、本サービスの内容を変更することができます。この場合当社は、契約者に対し、事前に（やむを得ない場合は事後に）、変更の内容を通知するものとします。

第23条　本サービスの廃止及び本契約の解約

当社は、以下の場合には本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知したとき。
(2) 第21条 (1) に規定する事由により本サービスの提供をすることができないとき。
(3) 本サービスの提供に必要な機器またはソフトウェアについて、当該機器又はソフトウェアの供給元からサービスの提供を受けることができなくなったとき。

第24条　契約者の役務提供

役務を商品として提供している契約者は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。契約者が明記を怠っている、若しくは契約者自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第 19条及び第20条に規定する事由により本サービス提供の停止及び削除、当社からの契約解除の措置をとる場合があるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、契約者と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。当社の判断に対し、契約者が異議申し立てを行う際は当社が認める内容で役務提供の完了を証明する書類の提示が必要となります。また、当社は、本条に定める措置により契約者に生じた損害には一切責任を負いません。

第25条　本サービスの責任範囲及び免責事項

当社は、本サービス提供により契約者に生じた損害につき、当社に故意又は重過失があったときを除き一切の責任を負わないものとします。また、当社は、以下の事由が生じたことにより契約者に損害が発生した場合にも一切の責任を負わないものとします。また、万一、何らかの責任が認められる場合でも、当社の損害賠償額の合計は契約者から受領した直近3ヶ月分の利用料金をその上限とします。
(1) 第6条第2項の規定に基づくデータの削除。
(2) 第7条のアカウントの不正利用。
(3) 第9条の禁止事項に違反したとき。
(4) 第10条の規定に基づく購入者、第三者とのトラブル。
(5) 第19条の規定に基づくサービス提供の停止及び削除。
(6) 第20条の規定に基づく契約解除。
(7) 第21条の規定に基づくサービス提供の中止。
(8) 第23条の規定に基づくサービスの廃止及び本契約の解約。
(9) 当社が定める手順・セキュリティ手段を契約者が遵守しなかったとき。
(10) 当社が政府機関、捜査機関その他の公的機関から強制的な処分を受けたとき。
(11) 契約者の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為または天災地変その他当社の責めによらない事由。

第26条　反社会的勢力の排除

契約者は、自ら、その子会社、関連会社もしくは関係者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者は、自ら、自らの子会社、関連会社もしくは関係者等が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3. 契約者、自らの子会社、関連会社もしくは関係者等が、暴力団員等もしく本条第1項各号に該当した場合、もしくは本条第2項各号の何れかに該当する行為をし、または本条第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本サービスの契約を解除することができ、かつ、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第27条　本利用規約の変更

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく本利用規約を変更することができるものとします。本利用規約を変更する場合、当社はウェブサイトに掲載する等適切な方法で本利用規約を変更する旨及び本利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとします。当社が契約者に変更後の本利用規約の内容を告知し、契約者が変更後の本利用規約の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、契約者は、変更後の本利用規約に同意したものとみなし、契約者が変更後の本利用規約に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできないものとします。

第28条　権利の譲渡禁止

契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約上の権利または義務の全部または一部について、第三者に譲渡、負担もしくは行使させ、または担保を設定してはならないものとします。

第29条　秘密保持

本契約の当事者は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約に関連して知った相手方の技術上、業務上その他の一切の秘密情報について、次の各号のいずれかに該当するものを除き、本契約の目的外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。本条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。
（1）知った時点で既に知得していた情報
（2）知った時点で既に公知、公用の情報
（3）本条に違反することなく公知になった情報
（4）権限ある第三者から正当に取得した情報
（5）当該情報とは無関係に開発、創作した情報

第30条　プライバシーポリシー

当社は、本サービスの提供によって得られた情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーを厳守するものとします。

第31条　知的財産権

本サービスにおけるシステムプログラム等の著作権その他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

第32条　準拠法及び合意管轄

1. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 契約者が利用する本サービスの内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとします。

第33条　協議

本利用規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとします。

第34条　法令遵守

契約者及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとします。

以上改訂日：2022年4月19日
改訂日：2022年2月14日
制定日：2021年10月14日
株式会社シルクル